高校 政経に役立つニュース解説

日々のニュースの中から、高校政経に役立ちそうなテーマを選び、分かりやすく解説します。これを読んで自分の意見が持てるようになりましょう。

自由貿易と保護貿易

トランプ次期大統領が、トヨタを名指ししてメキシコに工場を建設するなら高額の関税をかけるとツイートしました。トランプ氏はアメリカ国民の雇用を創出することを宣言しています。このため、工場を建設するならメキシコではなくアメリカでやれ、ということ…

静かな革命

いよいよアメリカ大統領選挙が迫ってきました。よその国の大統領だとはいえ、ここへきて何だか混沌としてきて、やはり結果が気になりますね。それにしてもなぜ、暴言ばかり吐くトランプ氏がアメリカ国民の支持を集めているのでしょう?その訳を、先日ジャー…

ハロウィンとGHQ

昨日はハロウィンで各地で盛り上がっだようですね。私も学校で「トリック オア トリート」と言われたり、逆にお菓子をもらったりしました。ところでハロウィンってなんのお祭りか知ってましたか?秋の収穫を感謝するお祭りだそうですよ。とすると、日本の新…

ゆとり世代のゆとり

なぜいつまでも景気が上向かないのか?個人消費が伸び悩んでいるからです。ではなぜ個人消費がのびないのか?その原因となっているのがゆとり世代だといいます。ゆとり世代は、デフレになってから生ま、デフレの中で育ったのでインフレを知りません。従って…

主婦は洗脳から解放されるべき

堀江隆文さん著書「人生はカネじゃない!」には、洗脳について書かれています。堀江さんは、洗脳にかけるのもかけられるのも、ひと本来の性質に根ざしている、と言います。そして洗脳を解く方法の一つが、勇気を持って一歩踏み出すことなのです。しかし多く…

外国人労働者は受け入れるべきか

堀江貴文さんの著書は、いずれもそれまでの思い込みを打ち壊してくれる刺激的な本です。中でも「君はどこへでも行ける」は、バブルの幻想にいまだとらわれている私の目をはっきりと覚まさせてくれるものでした。日本はすでに安売りの段階に入っていると彼は…

働き方改革

臨時国会が始まりました。今国会は重要法案が山積みです。 中でも注目なのが、働き方改革です。特に働くお母さんたちにとっては、長時間労働の制限は朗報だと思います。働くお母さんたちにとっての悩みは、育児との両立です。都会では保育所に入れることもま…

日銀黒田総裁の意図は?

日銀が新しい金融政策を発表しました。しかし内容はわかりにくいものです。要点は、政策の目標を量から金利に転換するというものです。具体的には、マイナス金利政策は維持する。つまり日銀当座預金のきんりは0.1%のまま据え置くということですね。市中銀行…

働き方改革、損か得か

日本の長時間労働は長年の課題でした。例えばドイツと比べると、日本人は年間ドイツ人の2倍働いています。働き中毒なんて言われたこともありました。さらに近頃はブラック企業などというものが現れて、労働者を苦しめています。ブラック企業とは、残業代を払…

日銀マイナス金利さらに深掘りも

日銀はマイナス金利をさらに引き下げる方針です。マイナス金利とは、一般の市中銀行が日銀に資金を預けたときにつく金利をマイナスにして、預けておくとかえって減るようにする仕組みです。市中銀行は、長く続いた金融緩和政策でだぶついた資金を日銀に預け…

国連は役立たずか?

北朝鮮が新たな核実験を強行する兆しがあると、韓国が発表しました。アメリカの核の脅威に対抗するためだとか。もうきりがないですね。日本は国連安全保障理事会に対して、さらなる制裁強化を要請したそうですが、前回書いたように五大国の中国が乗り気でな…

アメリカ、忍耐政策に限界

北朝鮮が5回目の核実験を強行しました。実に5回のうち4回はオバマ政権下で行われたことになります。オバマ政権は北朝鮮に対し、非核化に動くまで瀬戸際外交に応じない「戦略的忍耐」政策を掲げていますが、全く効果がないどころか逆効果と言わざるを得ま…

原発って、どうすればいいの?

三田園鹿児島県知事が、再稼働したばかりの川内原発に即時停止を申し入れました。現在日本で稼働中の原発は、この川内原発2基と、昨日営業稼動を始めた愛媛県の伊方原発1基です。原発がこれほど批判されるのは、言うまでもなく東日本大震災による福島第一原…

北朝鮮、ミサイル再び経済水域に

北朝鮮は5日、同国西岸の黄州(ファンジュ)付近から弾道ミサイル3発を発射、いずれも北海道沖の日本の排他的経済水域に落下した。まず、日本の安全保障の現状から確認しましょう。言うまでもなく日本は、日本国憲法第9条で平和主義を宣言しています。特に第…

G20首脳会議開幕

まずは基礎知識から。G20は、2008年のリーマンショックをきっかけに始まりました。新興国の影響力が強まる中、先進国だけが集まるG7では問題解決ができないという考えに基づきます。ちなみにG7(最初は6カ国)は第1次石油危機をきっかけに1975年に始まりま…

米中、パリ協定同時批准

米中両政府は2016年9月3日、2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を批准したと発表した。世界の温暖化ガスの約4割を占める二大排出国の批准で同協定は早期発効へ大きく前進した。解説地球温暖化対策に国際社会が本格的な取り組みを始めたのは、1992年にブ…

「領土」進展へ経済全面に 首相、プーチン氏軟化狙う

安倍首相は2日にロシアのウラジオストクでプーチン大統領と会談します。安倍首相は現在経済的に苦境にあるロシアに経済援助をする一方で、北方領土問題を一気に進展させたいようです。ところで、ロシア人の平均寿命の短さは先進国の中できわだっています。20…

ブラジル、景気後退続く 9月1日日経

ブラジル地理統計院が31日発表した2016年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、前年同月比で3.8%減となった。マイナス成長は9四半期連続。解説BRICSの経済減速が止ままりません。BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことで、豊富な人口と資…

欧州委員会、アップルに1.4兆円追徴をアイルランドに指示

EUの欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ(約1兆4800億円)の違法な税制優遇をアップルに与えたとして、過去の優遇や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。アイルランドは不服としてEU司法裁判所に提訴する構え。解説ヨーロッパ…

雇用拡大さえぬ消費 8月30日(火)日経夕刊

雇用は加熱しバブル経済の余韻が残る1990年代並みなのに、消費がさえない。7月の完全失業率は3.0%なのに7月の実質消費支出は前月より0.5%減った。雇用増がパートなど非正規や低賃金の仕事で目立つことも消費停滞の一因だ。解説みんな就職して収入があるのに…